企業団体献金のお願い

　長尾たかしの資金管理団体である長尾たかし後援会は、政治資金規正法により個人及び政治団体からのご寄付はお受けできますが、法人及びその他団体からのご寄付はお受けする事ができません。
長尾たかしの政策にご理解を頂き、活動費のご協力をおいただけます法人・その他団体の皆様は、長尾たかしが支部長を務めます政党支部、自由民主党大阪府参議院比例区第九十七支部でご寄付をお受けいたしますので、お申込みフォームより、企業・団体名、代表者名、ご住所、ご連絡先お電話番号、メールアドレスをお書き漏れのないようご記入いただき、ご送信下さい。

企業団体献金について

以下の企業（法人）・団体は、政治資金規正法の規定により寄付はできませんので、予めご確認をお願い致します。

  1. 国から補助金等 (但し、 性質上利益を伴わないものは除く)を受けている会社及びその他の団体。
  2. 3事業年度以上にわたり継続欠損を生じている会社。
  3. 外国法人(但し、5年継続して上場している外資系日本法人は除く)

申し込みフォーム

まずは下記フォームにご入力頂き、送信ボタンを押してください。
詳細につきまして、改めてメールにてご連絡させて頂きます。

※備考以外の項目は全て必須となります。

1.政治資金規正法第22条の5の規定により、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から政治活動に関する寄付をお受けすることはできません。
2.政治資金規正法第22条の3の規定により、国又は地方公共団体から、補助金・助成金・交付金・負担金・利子補給金その他の給付金の交付若しくは資本金等の出資を受けている会社その他の法人は、政治活動に関する寄付をすることができません。
3.公職選挙法199条の規定により、国又は地方公共団体と請負等の契約の当事者及び利子補給金等の融資を受けている会社その他の法人は、当該選挙に関して寄付ができません。
4.政治資金規正法第22条の4の規定により、三事業年度以上にわたり継続して欠損を生じている会社は、政治活動に関する寄付はできません。