打ち壊し実現する菅政権
行政の縦割りを打破する。 まさにこのフレーズ、この政府方針を心待ちにしておりました。
「日本の尊厳と国益を護る会」の活動方針3つの柱。
皇位継承の安定化、
外資による土地買収問題解決、
スパイ防止法の制定。
このうち、土地問題解決、スパイ防止法を実現させるためには、どうしても行政の縦割りを打破しなければなりません。
これまでこの縦割りに苦慮して参りました。 そして、このままでは現状は変わらず悪化する一方です。 例えば土地買収問題解決にしても、外務省、農林水産省、経済産業省、総務省、警察庁、防衛省、国交省などなど1つの問題を解決するためには省庁横断的な課題解決が必要であり、それぞれの省庁がそれぞれの立場で主張をするのも当然、具体的な取りまとめに至らない、包括的な基本方針を持って対応をするにとどまってきました。
スパイ防止法も同様です。 おそらく今後スパイを取り締まると言う切り口と言うよりは、経済安全保障の観点からこれらの行政的措置を行っていくものであり、予算措置もそれに沿ったものとなります。 これらが機能するための法的根拠を持たせるためにも交通整理が必要です。 その交通整理をするにあたって、これも同様、各省庁横断的な課題解決が必要で苦慮しているところであります。
内閣官房の中に国家安全保障局経済班が今年4月に設置された事はこれまでの私の主張にあるところです。 まさにこの部局が肝心要。 菅総理は本腰を入れてこの経済班に魂を入れようとしていると私は確信をしています。
各省庁にまたがっていることを各省庁にイニシアチブを取らせてまとまる筈もありません。
内閣官房が中心となって各省庁に横串で様々な施策を講じていくことになろうかと思います。
菅総理におかれては、地方議員も経験した叩き上げであり、総務大臣も経験、そして何よりも全ての省庁の要となる内閣の中の、内閣官房長官と言うその職責に7年8ヶ月もおられたのですから、その問題点、そしてそれらを解決するための方策は既に用意をされていると確信をしています。
安倍政権の継承発展と言う言い方もできる一方で、安倍政権がなかなか打破できなかったことを「打ち壊し実現する・菅政権の誕生」に、私も心から期待をしておりますし、そのリーダーシップのもと全力でお支えをしたいと思っております。
菅官房長官との出会い
「同一選挙区政党鞍替え」。間に入って大変な調整をしてくださったのが菅幹事長代行（当時）でした。
選挙戦を無所属で戦うことも菅幹事長代行と調整し決めたことです。
この時、無所属で立候補し落選はしましたが、いきなり自民党の公認候補として戦うのではなく、一人の自民党員として、下足番、雑巾がけから始めるという姿勢を貫くならば、無所属の方が良いと言う判断に至ったと言う裏話があります。
結果的にはそれが正解でした。
政権奪還を見事に成し遂げ安倍政権が再び発足をした数日後、私は丁度、東急ハンズで買い物をしていました。携帯電話が鳴り着信を見てみると菅官房長官でした。
「何か困ったことがあったら遠慮なく連絡をください、待ってますからがんばってください。」と言う言葉の響き、今でも忘れません。そして私はその2年後、おかげさまで自民党衆議院議員として国会に戻ることができたのです。
地元自民党員の皆さんに大変なご迷惑をおかけしたにもかかわらず、地元のご寛容を頂戴し、奇跡的に議員活動を続けらるきっかけを作ってくださったのは菅官房長官。
元を忘れずにいたいと思います。
本日立候補です。
コロナ禍における地元からの声
日々地元活動をしております。
今は、コロナによって各地域のお祭りや会合、様々なイベントが中止となり、それらを常日頃お世話くださっている地域の役員の皆様への挨拶訪問を中心に日々地元活動をしております。
地域の役員の皆様は、コロナによって大変なご不便、ご不自由を感じながらも、地域コミュニティーをしっかりと維持するためにご尽力くださっています。 本当にありがとうございます。
まずはその感謝をお伝えしながら、お困り事等ございますかと言う事も含め、色々とお声を聞かせていただいております。
やはり何かイベントでもないと外出をしないお年寄りについては引きこもりがちで、全然人と話をしなくなったと言うような声もお聞きしております。 ただでさえ自宅の中に引きこもり、クーラーも我慢して熱中症になるのではないかと心配されるようなお宅もあるのです。 通常であれば敬老会が行われるこの時期、地域の役員の皆さんが記念品を自宅にお持ちするなどして、ギリギリ地域コミュニティーを維持してくださっています。
やはりどうしても外に出るのは怖いと言うお声も聞こえています。 ただ、ある程度の予防をすれば少しずつ地域コミュニティーを動かしても良いのではないかと言うような雰囲気も伝わってきています。 現実に防止策を講じて小さなイベントを少しずつ始められている地域もあります。
やはり皆さんはコロナを心配しつつも、1日も早く地域コミュニティーが元に戻ることを心から期待していらっしゃると言うことがひしひしと伝わります。
9月8日から14日の投開票日まで自民党総裁選挙が行われます。 当然、地域を訪問するとこの関連の話題で玄関先での時間が自然と長くなります。
しかし、総裁選挙のこと以上に皆さんから訴えられるのは、コロナ対策を十分に講じながら、やはり経済を動かしてほしい、地域交流がまた元のように日常の風景として戻るよう国が地方としっかりと連携をとって一刻も早く日常生活が取り戻せるよう尽力してまいる所存です。
当たり前の日常生活がこれほど尊いものであると言う事、地域の皆さんも同様の感情をお持ちであることがよく理解できます。 秋祭りも軒並み中止。 地域コミュニティーをいかに維持していくのかということが本当に課題となる昨今です。
▽ウポポイ視察
北海道白老を訪ねウポポイ（民族共生象徴空間）を視察して参りました。 様々な議論を醸し出しているこの施設。 国の予算がなんと200億円も付けられている国立民族博物館です。
この際、アイヌが先住民族であったかどうかと言うような議論に関しては私の持論もありますが、あえて先住民族であったと言うことを前提としての心構えで、見学させていただきました。
結論から申し上げると、先住民族であると言うアイヌ文化を紹介する博物館の展示物にしては、歴史的検証がなされたとは言えないようなものばかりであり、国立民族学博物館としてはいかがなものかと、疑問符を打たざるを得ない印象を持ちました。
いくつかの根拠がありますが、最も象徴的なのはまず展示物の新しさです。 説明書きをチェックしながら、私が記憶した限りでは、最も古い展示物は1980年代のものが数点。 展示物ほとんどが2000年代に作られたもの、あるいは2017,18,20年頃、つまり最近作られたものばかりなのです。
新しいものを展示することに私は反対をするものではありません。 しかし先住民族であるならば、古くから伝えられた展示物、歴史的検証価値のあるものが展示されて然るべきと思うのですが、一切そのような展示物は見当たりませんでした。 穿った見方をすれば、「新しいものしかないのかもしれない」などとも考えてしまうような展示です。 ぜひともアイヌ民族が先住民族であると言うことを歴史的に科学的に見学者が理解することのできるような展示物を示してほしいと心から願っております。
もちろん古い時代の展示物もありました。しかしこれは一般に日本の古い時代に当たり前に存在していた食器や農具などであり、アイヌ民族だけが使っていたものであると言う但し書きすらない展示物ばかりの印象でした。
アイヌ文化を継承発展させようとする活動の調査、検査についても然り。 大きな立派なガラスケースの中に収められた資料を見ますと、極最近のイベントのポスターの様なものばかりなのです。 果たしてこのような立派な陳列ケースの中に入れるような資料なのでしょうか?
アイヌ民族と江戸時代の武士との交流についての資料がありそうなものですが、これも全く陳列されておりませんでした。
今回の視察では、仙台藩白老陣屋跡資料館も視察してきました。 幕末、白老から東へ北方領土にかけて、なんと仙台藩が外敵から守るため安全保障上の陣を構えていたのです。 そして、あまりにもの寒さに耐えかね地域地域に住んでいたアイヌの方々から生活の知恵を貰いながら、武士達はアイヌと多くの交流をしてきたと資料館に展示されております。 ウポポイ博物館には江戸時代から伝えられる資料は全く展示されておりませんでした。 と、同時に、このような幕府との関係についても全く展示されておりませんでした。
そして気になることがもう1つ。 展示された資料にはその多くには所有者がいるのです。 国立民族博物館ですから、博物館が自ら所有していたり、あるいは所有者が寄贈していたりするのが普通だと思うのですが、当該博物館所有の展示物が全くありません。 まさか、所有者に対して貸出料等を支払っていないかどうか？などと疑ってしまいたくもなるのです。
特別展示室。先住民族であるアイヌ民族に関する何か特別なテーマを取り上げた特別展示なのかと思いきや、現在アイヌ文化に取り組んでいる現代人の日常生活を展示したものです。 この方々がアイヌの子孫なのかどうかも明確ではありません。 中にはアイヌ文化振興に取り組んでいる方が日頃なりわいとしている職業についての展示などもあり、その展示コンセプトが全く理解できません。 今後どのような特別展示が行われるのか興味津々であります。
いやしくも国立民族博物館です。 大切な民族の伝統歴史文化が見学者に浸透するような運営でなければならないはずです。そのためにも博物館の運営にはまだまだ改善が必要だと認識をしました。
お金のことを、あまり言いたくありませんが入場料は1200円です。 それに値する博物館なのかと言うことについては専門家の議論に委ねたいと思いますが、少なくとも文化歴史の素人である私が一般人として見学をして得た感想としては「値しない」と思っています。 歴史的な文化の重み、深み、そこから派生する人々の生活が全くイメージされる事はありませんでした。
国立の施設として多額の税金を投じたからには、今後とも施設に対する検証を継続していく必要があります。歴史の真実を継承していくためにも、あらゆる民族の文化を大切にしていくためにも、今回の気づきをもとにフォローしていきたいと思います。
今回は中国資本により買収された土地についても何箇所か視察をしてまいりました。 この件につきましてもまた改めて報告をさせていただきます。
尖閣諸島の非常事態に即応するための提言
---内閣総理大臣 安倍晋三殿
尖閣諸島の非常事態に即応するための提言
中国はかねてから、日本固有の領土、領海である尖閣諸島と周辺の海まで含めた東シナ海において、日本の主権を無視しつつ「8月16日から漁を解禁する」と宣言している。すでに8月1日に中国東海岸の福建省から8千隻近い漁船が、海警局の船舶の同伴を受けながら出港したという情報もある。
中国側の動きは速く、国際法にあからさまに違背する行為ももはや躊躇わず、中国の高官が「尖閣諸島を実効支配する」と内外に公言するという誠に異常な緊急事態に至っている。
日本政府は、大量の漁船団や、武装船を含む海警局の船団、あるいは漁民に紛れた海上民兵らが尖閣諸島の領海などに押し寄せて、日本の主権をまたしても侵し、日本の漁家の正当な漁労を妨害する事態、さらには台風などを含めた何らかの口実によって魚釣島などに上陸する事態にも、直ちに的確に備えねばならない。
直ちに以下の措置を執行し、中国による尖閣諸島の侵略を断固阻止すべきである。
【海上警察力の強化】
1．アメリカに呼びかけて、アメリカの沿岸警備隊と海上保安庁の合同部隊を尖閣諸島の海に展開し、訓練を行う。アメリカの沿岸警備隊は、すでに南シナ海においてフィリピンと連携の訓練を実施するなどしており、艦船が横須賀で修理などを行っている。太平洋を越える機動力を持ち、トランプ政権は「南シナ海でも東シナ海でも、中国の不当な活動は許さない」という姿勢を明示している。
2．沖縄県警が4月に新設した国境離島警備隊に所属する150人余の警察官を、尖閣諸島の島に上陸させ、不法上陸を排除する訓練を実施する。
3．上記を含めて、海上保安庁、海上保安庁の特殊部隊である特殊警備隊（SST）、アメリカ沿岸警備隊、沖縄県警・国境離島警備隊の合同訓練を実施する。
4．その訓練には、2で記した、尖閣諸島の島に上陸しての不法侵入者排除訓練のほか、漁船の拿捕、船長の逮捕と連行の訓練を必須事項とする。
【自衛権の強化】
1．尖閣諸島周辺での海上自衛隊と米海軍による合同訓練や、久場島や大正島での合同射爆訓練を行う。
2．航空自衛隊による下地島空港（沖縄県宮古島市）の使用承認を実現し、着陸、離陸の訓練を行う。
3．平時における自衛権を行使できるようにするための法整備を行う。
令和2年8月11日 日本の尊厳と国益を護る会（護る会）
国際的サプライチェーンから日本が突如外される時
世界的な混乱の後は必ず新しい秩序が生まれます。
幕末然り、大東亜戦争然り、冷戦の終結然り、そして今回の武漢ウィルスによる世界的な混乱を経て、日本は、いや全世界が大きな節目を迎えています。
自民党新国際秩序創造戦略本部での議論と資料を元に、経済インテリジェンスについて考えてみたいと思います。
1991年は冷戦が終結した時期であり、米国も軍事力から経済力をテコにした経済安全保障の概念が必要であるとの認識を持ちました。当時、対ロシア戦力の役割を終えたCIAは、余剰人員を経済インテリジェンスにシフトさせました。そして1996年に、経済スパイ活動法を制定し、犯罪の場所がアメリカ国内、インターネット上、海外であっても対処する権限を政府に与えたのです。
その結果、CIAには毎年約1兆6,000億円、人員は約2万1,600人の予算が投じられ、あらゆるインテリジェンス情報収集に当たっています。因みに、英国秘密情報局は毎年約4,000億円、人員約7,300人、ドイツ憲法擁護庁は毎年約500億円、人員約3,100人の予算を講じていますが、日本の内閣情報調査室は毎年約35.3億円、人員約250人、公安調査庁は毎年約153億円、人員は約1,600人。警察等も含めて日本のインテリジェンスの総予算は約330億円程度と推定されています。
米国は約1兆6,000億円。
日本は約330億円。
この差は経済インテリジェンスに対する「優先順位・意識の差」と言うことになります。
米国は特にこの20年間経済スパイ対策のインテリジェンス機関と民間企業の連携を強めてきました。米国には17のインテリジェンス機関が存在しており、そこに対する予算はインテリジェンスに関する予算だけで、総額8.7兆円規模に足しています。そして特筆すべきはFBIは、50の異なる業種、509社の企業と、週2回、20年間の打ち合わせの中で情報交換をしてきたのです。
509社の従業員総数は約2億人、GDPの50%以上を占めるに達する規模です。現在では約400万人規模のインテリジェンスコミュニティーを、「官民の間で形成」してきたのです。
現在米国では、「経済スパイ対策や会社のセキュリティーの質が“信頼という企業価値“を高める」という認識が広がっており、インテリジェンス企業からだけでなくFBIからの採用も活発化してきています。それほど企業インテリジェンスの重要度が高いのです。
さらに米国は経済スパイ対策だけでなく、新興技術の標準獲得、IT機器の新たな供給体制構築、機密情報を積極的に開示した企業や同盟国の巻き込みを図ろうとしており、インテリジェンス機関の経済分野での役割をさらに拡大しています。
では、日本の現状は？
このようなインテリジェンス機関を作ろうという気づきだけはあるのですが、日本のインテリジェンス機能を高めるためには、現在制度面において構造的な課題が存在しており、経済インテリジェンス向上の障壁となっています。
例えば、わが国には「仮想身分捜査（おとり捜査）法」がないため、組織内部に入り込んだ操作ができません。更には、個人情報保護法の「目的外利用規制」によって、ある人物を調査してほしいというニーズがあっても、基礎情報を共有することが原則許されていません。政府機関内でも機関によっては開示されないこともあるのです。更に、不正競争防止法では秘密情報の保有者の能動的な協力なくしては操作が困難です。流出情報の情報提供を受けたとしても、当該情報が秘密情報に該当するか否かの詳細な確認が必要であり、保有者自身の能動的な協力がない限り捜査の発動は困難なのです。
次に、日本の経済インテリジェンス活動を高めるための根本的な問題点について。情報を安全に管理するためのセキュリティーを含めたITインフラ投資の予算が少なすぎると言う致命的な欠陥がある事。日本のインテリジェンス機関の運用には、FBIのような民間企業と情報交換する枠組みが存在していないので、非常に限られた予算と「官に閉じた世界」で行われており、情報収集も極めて限定的なものになっていることなどが挙げられます。
これから日本の経済インテリジェンス機能を強化させるためには、「経済スパイ脅威分析に特化した新組織」を政府の中に作らなければなりません。言わずもがな、国家安全保障局（NSS）の中の経済班が日本の経済インテリジェンス機能の中枢になるのです。
そして行政だけが旗を振るのでは意味がありません。企業も大学、あらゆる機微な技術、最先端技術に関する情報に接する関係者たちが、ことの重要性を認識した上で、心を一つにし共有概念を持って運用をしていかなければならないのです。
繰り返しますが米国は20年かけて今日に至っているのです。わが国の周回遅れは実に深刻です。しかし、これまでの政治行政の不作為を恥じてでも、どれだけお叱りを受けてでも、今からでもやらなければなりません。
米国の国防権限法が世界に与える影響を鑑みると、日本の企業も大学も、そして政治・行政も、能天気でいると「国際サプライチェーンから突如外される」可能性があることを充分認識し、経済インテリジェンス構築に邁進していかなければならないのです。
横田滋さんのご冥福を心からお祈りいたします
私が北朝鮮による拉致問題に関心を持ちボランティア活動を始めたのは1998年の11月頃からでした。
当時はまだ会社員。休日等に集会や署名活動に参加をしていました。チラシを配っても無視をされる、署名を募っても罵声も浴びる。会社からもそういった運動には関わらないほうが良いとアドバイスすら受けており、拉致事件などあるはずはない、外国人差別などするな、世の中全体がそんな風潮の時代でした。
そして2002年8月31日、17年間勤めた会社を退職し、大阪14区に住まいを移し衆議院の予定候補者として活動を始めました。
そして真っ先に取り組んだのは拉致事件問題解決でした。
横田滋さんがお亡くなりになり何か記さねばならぬと考えていた数日ですが、以下の文章を今一度読み返しました。この憤りに満ちた日記は衆議院議員になる5年以上も前に記したものです。
議員となった今、自分自身のこれまでの行動を振り返りながら、自身の非力を悔やんでばかりではおられません。
横田滋さんのご冥福を心からお祈りするとともに、亡くなられた家族会の皆さんの無念の気持ちを忘れずに、今後とも必ず結果を出すために、取り組んでいく決意です。
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2004年12月11日、所属する大阪ブルーリボンの会主催の集会が、行われた。定員を大幅に上回る反響に心から感謝。
遺骨が偽物であったという事実に今こそ国民が拳を挙げるときである。私の思いは過去にも記したので今日はあえて割愛するが、集会を通じて感じたことを記す。
バッチを付けた政治家の不作為は今だに継続されているという事実である。
集会の準備として、大阪府の全国会議員、全府議会議員、一部市町村議員へ総数200通ほどのアンケート調査を行ったのだが、新聞にも報道されているように、回収率は29％。言わば、関心度は29％ということになる。票にならぬことは関心がないということなのか。あなた方の何の為のバッチなのかっ。たとえ、反対意見でも良い、アンケートにすら答えないその姿勢の根底にあるものは何なのかっ。
誰とはここでは記さない。会場で来賓として紹介した後「用は終わった」と言わんばかりにそそくさと中座する議員。時間ギリギリに来て席が用意されていないと受付で駄々を捏ねる議員(開演20分前には満席状態だったので、来賓席も使わせてもらった)。会場に入りきらない人たちが外のロビーでモニターに食い入るようにしているのに、その脇でタバコをふかし全く関心のない様子でたむろし、「入れないならいいや」と集団で帰っていく議員。開始時間20分も過ぎて来場し、名前が紹介されなかったと文句をタレル議員。
驚愕すべきは、数日前には「長尾君、君が主催していることをアピールしなければ君がこの会を運営する意味はないよ。まだ甘いねぇ」と耳打ちする議員すらいたのだ。わたしは愕然とした。
わたしは、この議員達の名前と顔を一生忘れないだろう。
横田早紀江さんが「バッチをつけた政治家の皆さんに動いて頂かなければ何も解決しないのです。」と訴えていた。
そのとおりである。係る集会は、バッチをつけた政治家のためにあるといっても過言ではない。危機感を強めた国民が政治家を教育する場であるとすら言いたい。だから見様によっては主役はバッチをつけた政治家達であったのだ。しかし、その政治家達が前述の有様なのである。
わたしは、舞台袖で会の進行を見守っていた。私の選挙区でこの集会を行ったわけだが、大阪ブルーリボンの会はどこの政党も支持しない任意の市民団体である。この問題は超党派で取組まなければならない、それも緊急事態の問題なのだ。
信じられない態度の議員を目の前に、「それでも彼らは腐っても現職議員なのだ、自分はそれすらでもない」と実に落ち込んだ。
所詮自分には力がないのだと痛感した。力が欲しいと思った。自分が彼らのだらしなさをマイクを通じて糾弾、教育したいとすら思った。
舞台袖からは会場の様子が良く見えた。会場には最後まで席を離れずに被害者家族の話を聞いてくれた議員もいた。顔をクシャクシャにしてハンカチで涙を拭う議員もいた。2時間半メモを取り続けている議員もいた。また、一般受付を通り一般人として立ち見で最後まで立ち会ってくれた議員複数もいた。
わたしは、この議員達の名前と顔も一生忘れないだろう。
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