新型コロナウイルス対策、前例のない決断と、工夫

出入国管理法第5条第1項第1号には、

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感染症法に定める一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症もしくは指定感染症の患者または新感染症の所見があるもの。
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に該当する外国人は、本邦に上陸することができないとあります。

ここでのポイントは「患者」と限定していること。患者と限定するためにはその前に検査が必要です、検査しなければ患者かどうかわかりません。しかし、感染症法では感染検査そのものを強制、あるいはその為の、隔離、停留を強制できないのです。

また後半の「新感染症の所見があるもの」とはどういうことか。新感染症とはその症状の原因が特定されていないものをいいます。今回の場合新型コロナウィルスと原因が特定されているので本項の適用はできないことに加え、所見をどの段階で行うか？これも検査を強制出来ない。

しかし今回、日本の対応として入国拒否するものは、前出に加えて、
・直近14日間に湖北省滞在歴のある外国人
・湖北省が発行したパスポートを所持する外国人

つまり、患者でなくとも滞在歴があること、特定パスポートを所持する事で入国を拒否しているところに前例のない政府独自の決断があります。

また、外国人の国籍を指定しなかった点に着目したいと思います。この判断には多くのご異論があろうかと思います。国籍を指定しますと外交上の相互主義を突かれたとき必ずしも良いことばかりではない。今回政府チャーター機が邦人を迎えに行きましたが、中国政府の了解がなければ実現出来ない。今後も中国が日本政府の要求を「断りづらい環境」を確保する為の工夫だと感じます。全ての邦人が帰国すれば話は変わってくると思います。これはあくまでも私見です。

今後は今回のケースを根拠に法改正議論が必要であり、それが私達、国会議員の職責です。
それでも、法律が現状に対応出来ないことがあるでしょう、わかりません。そして、我国は法治国家である現実。超法規的措置はテロ対策で取られたことはありますが、法治国家に矛盾します。今後のあらゆるケースを想定し、その全てを法律に落とし込むことには限界があります。その時施行されている法律では対処出来ない緊急事態も想定されます。

その為の緊急事態に対応する為、憲法に緊急事態条項が必要だと思うのです。

尚、旧民主党で閣僚を経験された某議員から、新型インフルエンザ等対策特別措置法があるではないか！と、叱責にも似たご指摘を頂戴しましたが、

この特措法で可能になることは、
・公共施設の使用制限
・住民に対する外出の自粛要請
・イベント等の制限措置
等であり、今回ケースにその全てに対処する事はできません。

感染症の二類に該当する、SARS、 MARSにおける致死率は、それぞれ約9%、約34%に対して、今回の新型コロナウィルスの致死率は現時点では約3%で、二類相当に該当する指定感染症とした政府の判断は、これまでとは異なる意思を感じます。

感染者に対して隔離や停留を義務付ける場合には、一類に分類される必要があります。エボラ熱等が致死率平均で50%、地域により25%から50%で一類です。日本国内で死亡事例がまだないからと言って安心は全くできませんが、ウィルスの突然変異などを予測することも含め、今後の致死率について注視していきます。

今回のウィルスは、感染力が非常に強いものと思われます。強毒性はそれほど強いものとは判断できず、感染者が感染しても比較的元気な上、広範囲に移動を続けるので、感染のスピードが速くなっていると言う専門家の分析もあります。

生物兵器なのではないかと言う疑いがありましたが、アルコール消毒で死滅させることができるほど、ウィルスそのものの強さは高くなく、兵器であると言う判断は難しいものと思われます。

とにかく、マスク、手洗い、うがいなどを行い、免疫力を低下させることのないような、早寝早起き、十分な食事などをして、感染の防止、万一感染をした時の重篤化の防止に努めていただきたいと思います。

ちなみに、昨日武漢からの帰国者2名が、医療機関の医師による確認を拒否し、自宅に戻ったとの報道がありましたが、これは事実です。一類のウィルスでは無いので強制的にこれを行うことができません。しかし、帰国第二便以降、帰国者の皆さんには日本上陸後必ず検査を受けていただく旨、しっかりとお願いをしてから搭乗していただく段取りに変更しました。

今後とも政府与党一丸となって取り組む所存です。様々なご要望、お問い合わせ、ご指摘など遠慮なくこれからもお寄せください。
※18時16分、以下、加筆しました。今回症状のない方に対しても検査を行ったところ、感染していたはじめてのケースに対して対処法を構築中です。

政府のチャーター機が日本時間5時57分、２０６名の日本邦人を乗せ離陸しました。他、外務・厚労関係者６名、ANA職員５名が同乗しています。搭乗者のうち2人が発熱咳などの症状を訴えているようです。症状があれば都内の指定病院で治療を受けることになります。症状がなければ医療機関で検査、結果が出るまで自宅やホテルなどで待機をしつつ、毎日健康状態をチェックされます。

中国の春節の時期を迎え30億人の中国人が移動し、70万人が来日をするであろうと言われる中、新型コロナウィルスに関する政府の一連の対応を見ると、ウィルスの根絶を最優先にしているような気がします。感染者の国籍を問わずです。

まずは徹底的な水際対策を行う事は言うまでもありません。しかし現実の問題として、潜伏期間が2日から長いときには14日と言うことであれば、発熱しない限り水際作戦を取ったとしても、サーモグラフに触れずスルーされます。現段階ではワクチンが作られていない、対症療法しか存在していないと言う現実のなかで、人から人への感染がほぼ確定されたと理解するならば、マスクをする、手洗い、うがいをするなどして感染予防に努めるしかありません。

わが国は今年東京オリンピックパラリンピックを控えています。WHO等の国際機関の方針に即した対応では遅すぎます。それに先んじて日本国家独自の感染予防対策を示していかなければなりません。政府の対応が後手後手になっているのではないかと言うようなご指摘もあるでしょう。混乱を最小限に抑えながら適正なあらゆる措置を取った結果、それらが杞憂に終わるようでなければなりません。

入管法第五条に、指定感染症にかかった人については上陸をすることができないとあります。法務省に確認をしたところ法律には書いてあるが、これが実際に運用された事は無いとの事。つまり、感染症対策の観点から上陸はできないが、人道上の問題から上陸させてきたと理解をすることができます。この対応は甘すぎるというのが普通のご意見だと思います。

一方で、もしもその感染者を上陸拒否した場合、どこか他の国などに行きその感染が拡大してしまう可能性があります。日本はそれをよしとせず、目の前の危機を放置せず、他に委ねず直ぐに対処するため、あえて上陸を受け入れウィルスを殺す、つまり病気を治す、ウィルスの根絶を最優先する選択肢を取ろうとしているのかもしれません。あくまでも私個人の考え方です。

指定感染症の患者に対しては病院に入院をする治療を受けるなどのことに対して公費が投入されます。これは健康保険に入っていない外国人にも適用されるのです。いろいろな意見が出てくるでしょう。日本に行けばタダで病気を治してくれる、ならばすぐに日本に行こうと言うような外国人がなだれ込んでくるのではないかと言う心配があります。

しかし仮にそのような感染者も追い返さず、目の前の危機を見逃さず、国籍を問わずすべての感染者を治療する、つまりウィルス感染者を日本が引き受けて、徹底的に根絶をするのだとの意思があるとも取れなくはありません。

人類全体の危機を乗り越えるときに、日本だけの安全や財政的な懸念、健康保険制度の不適正事案と言うような平時における概念などを立ち入る隙もない、今こそまさに有事の状態であると肝に銘じる時なのかもしれません。

この手法がかえって感染を蔓延させるのではないかと言うご心配もあるかもしれません。しかし、日本国内のパンデミックにつながるようなことには絶対させてはならぬと言う覚悟を持ち対処しているはずです。指定感染症は検査などをすることができるのですが、隔離をすることが法的に許されていません。感染の防止と人道上の問題と言う2つの壁を確実に乗り越えながら、冒頭申し上げた東京オリパラを控えた日本が、かつて類を見ないような特異な形で感染症対策を講じている、というような覚悟を持っていると考えることもできます。

この選択が結果正しかったのか間違っていたのかについては、今の段階で結論付ける事は困難です。しかし確実に言えるのは、皆さんのあらゆる心配に対して、政府として混乱を最小限に抑えつつ最善の策をとっているはずです。私を含む自由民主党所属国会議員は、与党の立場からありとあらゆる可能性を勘案し、政府に対して適正な措置をとるよう求めて参ります。引き続き皆様からは様々なご意見をどしどしお寄せいただきますようよろしくお願いをいたします。

昨日、大型補正予算が衆議院を通過しました。本日からは参議院の予算委員会です。桜の問題追求は野党の皆様に全面的にお任せをいたします。

憲法改正研修会を行います

今年は何としても憲法改正を行いたい。

憲法改正は最終的に国民投票によって決められます。憲法改正の主人公は国会ではなく、国民の皆さんお一人お一人なのです。

自由民主党がどのような憲法改正草案を考えているのか、皆さんと共有し、憲法改正に向けた国民的世論を喚起できればと思います。
日時　令和2年2月15日（土）午後1時から
場所　柏原市民プラザアゼリア6階大会議室
　　　　　　大阪府柏原市上市1-2-2

ゲスト講師に気象予報士・女優の半井小絵さんをお迎えします。


入場は無料です。事前申し込みも不要です。体ひとつで会場へ直接お越しください。皆様奮ってご参加をいただきますようご案内をいたします。

お問い合わせは自由民主党大阪府第14選挙区支部、長尾たかし事務所へお願いいたします。
電話番号072-990-5244

太平洋進出を目指している中国は、外国人土地取引に制限がない日本を標的にし、土地や水源等の買収を繰り返しています。

これに対し日本はその対応が全く出来ていません。GATS協定（サービスの貿易に関する一般協定）の影響が大きいからです。1994年、WTOでGATS協定が締結されましたが、日本は外国人等による土地取引については制限なしで署名をしてしまったのです。この間違った判断が令和時代の今日においても深刻な影を落としています。米国を始めとする多くの国は、外国人による土地取得は条件付きで可能とし署名をしましたが、当時日本は海外からの投資を呼び込むために市場開放を優先し、安全保障の意識もなく制限なし署名をしたのです。

条約とは国内法の上にある上位概念です。GATS協定に署名をした日本が今になって土地取引に制限をかけると方針転換した場合、30近い条約を今から改正し、それに伴う国内法の整備もしていかなければなりません。当然、相手国からもその見返りを求められますし、国内産業においてあらためて外国との利害調整をしなければならないという、膨大な作業が必要となります。

また条約などを無視して国内法を優先すれば良い、今すぐにでも外国法人の土地取引について規制をかけるべきだというご意見もありますが、国際司法裁判所などに提訴されたとき、果たしてこの裁判に勝訴出来るのかと考えると、現実的には非常に疑わしいところがあるのです。

このような背景から私たち立法府においても、外国人の土地取引を制限する方法が他にないものかどうかということを今日まで模索してきました。

例えばGATS協定にも、安全保障上の例外規定があります。例えば、日本の防衛施設等の隣に外国人が所有をする正体不明の建物等が存在し、スパイ活動や通信傍受など、安全保障上の危険があると「判断」をすれば、条約の例外規定を使いその取引に制限をかけることも可能なのです。しかし、この制限をかけるための「判断」という責任を取りたく無いのでしょう、これまで各省庁は安全保障上の例外規定を発動しなかったのです。

しかし先般、日本政府は韓国に対して「安全保障上の問題」から、韓国をホワイト国から除外をしたり、特定3品目の韓国への輸出に制限をかけたのです。これは世耕経済産業大臣（当時）の力強いリーダーシップの下、初めてとられた安全保障上問題としての例外措置でありました。

そして、米国でも大きな変化が起こっています。

米国が国防権限法を成立させたことです。背景には、「中国製造2025」を掲げ、技術大国としての開発を目標とする中国に対し、トランプ大統領は強固な姿勢を見せています。ファーウェイやハイクビジョン等、中国企業数社とその関連会社をリストに登録し規制をかけていきます。更に規制は登録企業のチップ等を使っている企業との取引にも影響があるというもので、日本企業も無関係ではいられません。

今回注目すべきは、国防権限法で新たに「外資による土地取引規制」が導入されたという点です。安全保障に影響及ぼす可能性があるものを外国人に、売却・貸与・譲渡する際、CFIUS（対米外国投資委員会）が審査することになりました。このCFIUSは土地や建物について外国法人による購入だけではなく、リースや土地使用権の取得も審査対象となる予定です。

私はこの日本版CFIUSを創設すべきだと主張しています。

実は今、NSS（国家安全保障局）の中に「経済班」を設置する動きがあります。まさに日本版CFIUSともいえますが、2020年4月発足を目指しています。その背景には対日投資など経済分野における安全保障上の課題を解決する必要性を、政府がようやく認識したことがあります。防衛上の課題だけでなく、米中貿易摩擦や次世代5Gの整備をめぐる動きなどに対応する必要があります。各省庁から審議官、参事官クラス数名の態勢で精鋭を集め、新たな部署を創設し、土地や水源の取引に関わる安全保障上の審査などを取り扱い、安全保障上の問題であると「判断」する責務を負うのです。

実現には日本版CFIUSの存在・運営根拠となる立法措置も必要になってきますが、何としてもこの仕事を成し遂げ、我国の外国資本による土地買収問題にピリオドを打ちたいと決意しています。
皆様からは世論という形で、全力でのご支援を頂戴したいと思っています。よろしくお願い申し上げます。

森ゆうこ議員懲罰請願に与党も賛成すべきという動きがあるのに、引き続き検討?

邪推と前置きをして記しますが、本件を野党への国対カードに使っているとするならば政権与党としてそれは禁じ手。

原英史氏の人権はどうなるんだ！

"衆議院"議員としてのルールは守ってきたという自負があるので、敢えてここに記し、参議院の良識ある判断を強く促します！
と、SNSに書込みしましたが詳細を記します。

森ゆうこ参議院議員の民間人に対する発言は、明らかに人権侵害に相当するものだと思わざるを得ない行為です。 断言します。 懲罰に値します。

森議員は、10月15日参議院予算委員会で民間人である原英史氏が、「国家公務員だったら斡旋利得、収賄で刑罰を受ける」と発言をしたのですが、どの行為がこれにあたるのか、事実に基づき説明をしていません。 また11月7日参議院の委員会では原氏が「第三者供賄罪に当たるかのような発言」もしたのです。 さらにこの委員会で原氏の自宅住所を掲載した資料を配布し、質疑終了後この資料をそのままホームページで公開しTwitterなどで拡散しました。

ここ数年、野党の質疑は新聞や週刊誌などをネタとしたゴシップ追求に終始した感があります。 この中で、国会議員や霞ヶ関の官僚等に対して、あらぬ噂、一方的なレッテル貼りを行うことで火のないところに煙を立て、倒閣運動を繰り返しました。

おそらく「その癖」により、ノリを超えてしまい、元官僚であるものの現在は一般人の原氏に対して攻撃を仕掛けだと思います。 そしてこの茶番的責任追及に悪乗りをした新聞社もあったのです。 原氏はこれらに関連して公開質問状を森議員、毎日新聞社に送りましたが、何の回答もなく今日に至っています。

これを受け森議員に対する懲罰動議を求める全国署名が始まり60,000筆を超える署名が集まりました。 これを国会に対する請願として原氏は紹介議員になってくれる参議院議員と接触を始めたのです。

この問題が衆議院内で発生したことであれば、私は迷わず原氏の請願を受付、紹介議員となっていたでしょう。 衆議院と参議院は同業他社のようなところがあり、本件は参議院でのこと、衆議院からアプローチをすることを許されず、あくまでも党内での水面下の動きとなったことに忸怩たる思いがあります。

自民党内には明らかに「森ゆうこ許すまじ」と言う空気がありました。 とある自民党参議院議員に請願書が持ち込まれたのですが、結果自民党参議院として請願を受け付けることができなかったと報告を受けています。

森議員懲罰請願に与党も賛成すべきという動きがあるのに、12月6日参議院の議員運営委員会に於いて、請願に賛成は維新のみ。 立民、国民、社民、共産の野党4党は、議員の身分に関わるとして反対を表明。 自民党公明党は「引き続き検討」という判断をしました。

引き続き検討？

私なりに邪推をしてみますと、今後の国会運営においてもしも参議院野党があれやこれやと審議に応じないと言うようなことがあった場合、「この懲罰に関する請願を受付けて、懲罰委員会にかけるぞ、だから言うことを聞け」というような国会運営のカードに使うのではないかと考えてしまうのです。

もしもその邪推が当たっているとするならば、それは与党として絶対に使ってはならない禁じ手です。 国会が一国民の人権侵害を放置し、放置するどころかそれを国会運営に利用するなどということがあってはなりません。

請願の採択については法案の様に多数決ではなく、全会一致により採択されると言うのが慣例です。 しかし全会一致ではなくとも、この請願に対してどの政党がどのような判断を下したのかということが本件においては最も重要なのです。

森議員の行動は国会議員としてあるまじき行為であると、「請願がなくとも懲罰委員会にかけられるべき問題」だと思います。

繰り返しますが本件は参議院でのこと。 衆議院議員が参議院の運営に関して、ノリを越えず、意見することにはルールを守り最大の配慮をして参りました。 原氏とも直接連絡をとりながら、様々な動きをしつつ、"衆議院"議員としてのルールは守ってきたという自負があるので、敢えてここに記し、本日の国会閉会最終日において、参議院の良識ある判断を強く促したいと思います。

いったい、何に気を使っているのでしょうか？

世界が注目するウィグルへの人権弾圧に対して国会は一刻も早く非難決議を出すべきです。しかし、、、、

1919年に、日本が世界で初めて国際会議において人種的差別撤廃提案をしてから今年で100年となります。今わが国こそが、中国によるチベット・ウィグル・南モンゴルへの人権弾圧に対し、厳しい非難の声を上げなければならないはずです。

「図体がでかく、小回りが利かず、如何ともし難い現状」に忸怩たる思いであり、自身の非力に嘔吐しております。

2009年よりチベット、ウイグル問題に関わってきました。徹底的にこの問題に取り組もうと決意をするきっかけとなったのが、中華人民共和国駐日本国特命全権大使程永華氏からのこの書簡でした。











米国のウイグル人権法案を内政干渉だと反発する中国ですが、この書簡こそ日本に対する内政干渉以外の何モノでもありません。

皆さん、どうか熟読の上、大拡散をよろしくお願いいたします。

私は皆さんの怒り(政府与党に対する怒りも含め)をエネルギーにこの問題に取り組んで参ります。

国会においての憲法改正議論が進んでいません。

国民投票法改正案すら、今国会での成立が見送りとなる公算が大きくなる始末です。

先日、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」において、私を含む国会議員十数名が大変なお叱りを受けました。

「国会は一体何をやっているの！あなたたちもっと仕事をしなさい！私たちはもう我慢ができない!特に自民党!!」といった旨のお叱りでした。

ぐうの音もございません。

「憲法審査会が開けないのは野党が審議に応じないから」と、私たち国会議員は、口を開けば言い訳がましい事しか口にしない現状が続いています。 確かに憲法は普通の法律ではありませんので、51対49の過半数での改正、つまり国民を2分するような議論としてはならないというのが「国会議員の建前論」です。

しかし私は、もはやそんなスピード感でいいのだろうかということを常々思っていました。

世論調査によりますと7割近くの国民が憲法改正議論を開始しろと回答し、憲法改正の機運が高まってきているからです。 「憲法改正議論を行うと言う国民の権利」を奪っているような国会運営ではいけません。

国会においては「波風を立てるな」が最優先に議会運営が行われています。 しかし憲法に限ってはそのような悠長なことを言っている場合では無いのです。

憲法改正議論を行ってほしいと言う強い国民の気持ちを最大優先して、過半数を持っている与党並びに憲法改正に賛成をする一部の野党とともに、「波風を立てて」憲法審査会を継続的に開催するべきだと思います。

国民の意思に反して憲法審査会の審議を拒否する一部野党があろうとも、粛々と審査会での議論を行う段階に来ていると思います。

実は、国会議員（衆議院100人以上、参議院50人以上）の賛成により憲法改正案の原案が発議が出来るのです。 衆参各議院においてそれぞれ憲法審査会で審査されたのちに、本会議に付され、両院それぞれの本会議にて 3分の2以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされます。

わが国の法体系ではすでに憲法改正を行う準備は整っている。 後は立法府の責任としてこの法律を行使し、国民からの強い要望を受けて憲法改正を行う局面に来ているのです。

以下のアピール文に関しまして、
岡田官房副長官、
自民党幹事長、
総務会長、
政調会長、
参議院党幹事長、
政審会長に手交いたしましたことをご報告申し上げます。

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香港に自由・民主主義・法の支配の確立を求める緊急アピール


かつての自由で開かれた香港は、いまや見る影もない混乱と暴力による抑圧の香港と化し、私たち自由民主党有志は人権の現状を深く憂慮している。

11月20日（日本時間）米国上院で「香港の人権と民主主義確立を支援する法案」が全会一致で可決され(同法案は既に下院でも可決済)、成立にはトランプ大統領の署名を待つのみとなっている。

私たちは、中国政府並びに香港行政府に対し、公権力による暴力的・抑圧的統治をやめ、自由・民主主義・法の支配という、現代の諸国に共通する普遍的価値観と、中国みずからが表明してきた「一国二制度」による香港の統治原則確立を求めるものであり、米国上下両院で可決された「香港の人権と民主主義確立を支援する法案」の趣旨を断固支持する。

わが国の立法府においても、香港での人権と民主主義の尊重を強く求める決議を議決するなどの行動を速やかにとるべきである。

また、香港の現状が改善されず、チベット、ウイグル、南モンゴルの人権状況も改善されず、尖閣諸島への領海侵入もやまず、十数人とみられる邦人が囚われている問題なども改善しない場合、来春に予定されている習近平国家主席の「国賓としての来日」に、あらためて反対を表明する。


令和元年11月22日

日本の尊厳と国益を護る会

先日、「護る会」で提言した肝の部分は、旧宮家の男子、つまり天皇の血統を引き継いでいる一般男子については、了承いただける方には皇籍に復帰していただけるよう、また現皇族の養子か女性皇族の婿養子となられることがあり得る様、皇室典範の改正または特例法の制定を行うとしている点です。

現在の天皇陛下は、閑院宮家の血統をひいておられます。

この皇統に対するもう一つの男系の血統に、伏見宮家があります。

この伏見宮家の血統は、GHQによる戦後の臣籍降下の後も維持され、今にも至っているという事実があります。 いわば今上天皇陛下の皇統の「別の備えとして血統」の役割を今も尚変わることなく果たし続けてきているのです。

この方々は天皇の血統つまり皇統をひいている方に違いは無いのですが、現在は皇籍には居られず、一般男子として生活をしていらっしゃいます。 これら旧宮家の方々は「すでに一般庶民となって70年にもなるではないか、皇籍復帰は現実的ではない」とのご指摘もあろうかと思います。

私たちはこの方々に皇籍復帰をしていただきたいとの提言をまとめていますが、「前例があるのか？」と問われれば歴史的に臣籍降下した元皇族が、再び皇籍復帰し、天皇に即位したという前例は、実はあるのです。

平安時代の第59代・宇多天皇です。

宇田天皇は皇子の頃、父の光孝天皇の他の皇族に対する政治的配慮により臣籍に下されることとなり、源定省（さだみ）の名前が与えられたのです。 ところがその後、光孝天皇がいよいよ崩御という時になっても、その後を継ぐにふさわしい皇族が現れなかったのです。

そこで結局は、源定省が再び皇籍に戻って、これが宇多天皇として即位するのです。

また、この宇多天皇が臣籍にあったときに生まれた皇子、源維城（これざね）は、宇多天皇の後の第60代の醍醐天皇となる。 つまり、父の皇籍復帰とともに自らも皇籍を与えられ、次いで天皇となったのです。

つまり、元皇族が皇室に復帰し天皇に即位されたという先例は、 既にあるということになり、「護る会」の提言は先例に則った現実的な提言なのです。

自由・民主主義・法の支配に基づく、
正しい日中関係構築を求める緊急アピール
 
 
　政府は、日中関係は完全に正常な軌道に戻ったと繰り返し、表明している。来春には、習近平国家主席の訪日も予定されている中、こうした関係改善を印象づけるメッセージは、外交辞令としては理解するものの、真の日中関係を表しているとは言い難い。

　例えば、わが国固有の領土である尖閣諸島周辺海域への中国船の度重なる侵入、中国軍機の領空侵犯は日常茶飯事となっている。

　また、香港市民の民主的政治行動に対し、強権によって弾圧する姿勢は、自由・民主主義・法の支配という現代社会の普遍的価値に照らして、断じて許されない。

　さらに先般、中国側の招聘によって出向いた北大教授が不当に拘束される事件が発生したように、理由もわからず捕らえられ、自由を奪われている邦人は十数人とも言われ、中国において、わが国の尊厳と邦人の基本的人権が尊重されているとは、到底言えない状況が続いている。

　このような現状は、日中関係が「正常な軌道」にあるとは言えないことを意味している。　　　　　　　　　　　　　　　　

　1919年に、日本が世界で初めて国際会議において人種的差別撤廃提案をしてから今年で100年となるが、中国によるチベット・ウイグル・南モンゴルへの人権弾圧が行われ、中国国内で不法不当な臓器移植が疑われるなどの事例が世界中で取り沙汰されている。

　日本の尊厳と国益を護る会は、自由・民主主義・法の支配という国際社会の普遍的価値観に基づく正しい日中関係構築のため、これらの問題に関して習主席来日までに中国政府が具体的で明確な対応をとることを求めるよう政府に対し強く要望すると共に、これらの諸懸案に改善がない場合は、習近平国家主席の国賓としての来日に反対する。
 
 
令和元年11月13日
 日本の尊厳と国益を護る会