長尾たかしの・・・未来へのメッセージ

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更新: 2時間 13分 前

日本学術会議のダブルスタンダード

水, 2020/10/14 - 16:09

日本学術会議についてまとめて記したいと思います。


日本学術会議会員の任命を6名について拒否したことが問題になっております。この政府決定に対して、「人事に介入している」、「学問の自由を侵害している」などと言うご批判がありますが、全く当たらないと断言します。喧伝です。


まず、日本学術会議は、日本学術会議法を根拠に設立されている団体です。第7条に会員は内閣総理大臣が任命する旨、記されています。そして毎年皆さんの血税が約10億5000万円投入されているならば、その血税を運用している会員に対する人事が、政府が全く無関係でいられるはずもありません。


また「学問の自由」は今もこの瞬間、会員であるなしに関わらず保証されております。本件は会員に任命をされたのかされなかったのかと言うことが論点であり、学問の内容について触れたものではありません。政府の対応を拡大解釈し論点をすり替え、学問の自由の侵害であると言うご批判は全く当たりません。


私は以前から日本学術会議は非政府組織に変えるべきだと思っておりました。実は自民党の部会等の来年度の概算要求議論の中で同様の議論が行われておりました。つまり、日本学術会議が税金を投入するに値する組織であるのか?その成果に疑問があったのです。


日本学術会議は2010年8月以来政府に勧告を行っておりません。また直近3年間の間に80の提言を行っておりますが、政府が学術会議に何ら答申を求めていないので学術会議答申もありません。言い換えるならば、政府が諮問機関としてあまり期待していないことの表れだと思っております。


先般行われた内閣委員会閉会中審査においても、日本学術会議の独立性がクローズアップされました。この点については政府機関であっても学問の独立性を担保させる、これには私も賛同いたします。学問の自由を保証するためです。しかし、前述の理由により組織の運用、投入された税金に関する事まで独立させるわけにはいきません。


この際、日本学術会議や今回のことを問題視する方々が独立性を標榜するならば、学問においての独立性に付け加え、人事も予算も運用も、全て独立をしていただくことが納まりがよろしいのではないかと思います。つまり、非政府機関に移行すると言うことであります。


日本学術会議は過去の提言の中に、日本では軍事技術の研究は行わない、これを拒否すると言う旨の声明を出しています。しかし、問題があります。中国からの留学生が日本の大学に学び、そこを経由して中国人民解放軍と直接関わりのある国防七校に留学をしているのです。日本学術会議はこの深刻な現状に対して日本政府へ技術の流出防止を阻止するべきだと言う提言を出してもよさそうなものですが、80の提言やその他の声明の中にこれらに触れたものがないものと承知しております。


日本学術会議は防衛省や米軍関係の組織に係る研究資金、 共同研究のみに着目して、これを軍事的安全保障研究であるとして不可とする一方で、 中国の国防関係大学、研究機関との研究交流は軍事的安全保障研究ではないとして問題意識を持たないというのであれば、ダブルスタンダードに映ることは否めません。 


学術会議が「学者の国会」と言うならば経済安全保障上の観点から技術流出防止の提言をする事は当然のことだと思うのです。 


さらに付け加えますと、日本学術会議は中国科学技術協会と技術連携をしています。そしてこの中国科学技術協会は2013年に中国工程院と連携をしているのです。中国工程院と軍事科学院国防工程研究院は、人的交流、研究成果に関する情報交換を行っており、軍事科学院は中央軍事委員会および中国人民解放軍の管轄下にあるのです。


つまり、日本学術会議が中国科学技術協会と連携しているなら、間接的に中国人民解放軍と連携していると指摘されてもおかしくないこととなり、最終的には軍事科学院・国防工程研究院、国防七校と連携をしているという指摘にもつながる可能性があるということになります。


技術の流出防止と言う観点から見れば、安倍政権の折に成立した、特定秘密保護法、テロ等準備罪等はこの技術流出を防止するための措置でありました。まだまだ欧米に比べて充分ではありませんが、この法律が成立したことによって経済安全保障上、欧米も日本とは最低限のお付き合いが可能である、情報の流出は無いと担保されたのです。


しかし、そのご発言の是非を私は問うものではありませんが、一部の学者の中にはこの2つの法案などに真っ向から反対していたと言う事はここで確認をしたいと思います。


会員任命の問題よりも、むしろこちらの方が国益を損ないかねない深刻な問題としてとして議論されるべきではないでしょうか。


このように設立の目的に則した成果を上げているのかどうかをこれから真剣に議論をしていきたいと思います。この時点で一部には、なぜ学術会議ばかり行政改革のターゲットにするんだと言う意見もありますが、日本学術会議だけでなくあらゆる行政機関がその対象になっているので、言っている意味がよくわかりません。


最後に任命をしなかった基準を示せと言う事ですが、そもそも人事の結果に対してそれを事細かに外部に説明をする組織がどこにあるでしょうか。人事と言うものはそういうものです。人事はその組織の内部において決定することでありそもそも外に公開をすることでは無いからです。


仮に政府が公開する方向性となったならば、学術会議も推薦人基準を示すべきです。この場合、政府が学者に対して、任命しなかった理由が公表されることによって、それが今後学者活動を行う際にあたって汚点になるようなことがあってはならないと思うのです。大変気の毒な話にもつながりかねません。


10月下旬国会が開会される予定ですが、コロナ対策経済対策、外交安全保障、特に経済安全保障についての議論を深めていきたいと思います。

日本学術会議は「学問によって学問の自由にガイドラインを設けている」

土, 2020/10/03 - 12:51

日本学術会議は1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また 1967年には同じ文言を含む声明を発しています。そして、平成29年(2017年)3月24日第243 回幹事会で、軍事的安全保障研究に関する声明を出すのです。

それは、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的倫理的に審査する制度を設け、学協会等において、それぞれの学術分野の性格に応じて、ガイドライン等を設定することも求められるというものです。


防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」における、将来の装備開発につなげるという明確な目的に対し、「研究成果は時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され攻撃的な目的のためにも使用されうるため問題が多い」と決めつけ、まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断新が求められると。


日本学術会議では、「学問によって学問の自由にガイドラインを設けている」とも受け取れます。


おおよそ世界の最先端技術と言うものは、平和的利用される一方で、軍事的利用される宿命を負っています。軍事的技術が平和的利用されることもあります。学術会議でその研究に対し、軍事的利用されぬ為に、適性を検討するとしていることには一定の理解をいたします。が、、、


しかし、数ヶ月間調べていることがあります。日本学術会議は中国人民解放軍傘下の大学留学生受け入れをどう認識しているのか。機微技術は海外にダダ漏れ、文系研究にはガイドラインを設けない。矛盾していませんか?


※つづく・・・・・・・・

打ち壊し実現する菅政権

月, 2020/09/21 - 00:00
菅義偉政権が発足して10日が過ぎました。

行政の縦割りを打破する。 まさにこのフレーズ、この政府方針を心待ちにしておりました。 

「日本の尊厳と国益を護る会」の活動方針3つの柱。 
皇位継承の安定化、
外資による土地買収問題解決、
スパイ防止法の制定。 

このうち、土地問題解決、スパイ防止法を実現させるためには、どうしても行政の縦割りを打破しなければなりません。 

これまでこの縦割りに苦慮して参りました。 そして、このままでは現状は変わらず悪化する一方です。 例えば土地買収問題解決にしても、外務省、農林水産省、経済産業省、総務省、警察庁、防衛省、国交省などなど1つの問題を解決するためには省庁横断的な課題解決が必要であり、それぞれの省庁がそれぞれの立場で主張をするのも当然、具体的な取りまとめに至らない、包括的な基本方針を持って対応をするにとどまってきました。 

スパイ防止法も同様です。 おそらく今後スパイを取り締まると言う切り口と言うよりは、経済安全保障の観点からこれらの行政的措置を行っていくものであり、予算措置もそれに沿ったものとなります。 これらが機能するための法的根拠を持たせるためにも交通整理が必要です。 その交通整理をするにあたって、これも同様、各省庁横断的な課題解決が必要で苦慮しているところであります。 

内閣官房の中に国家安全保障局経済班が今年4月に設置された事はこれまでの私の主張にあるところです。 まさにこの部局が肝心要。 菅総理は本腰を入れてこの経済班に魂を入れようとしていると私は確信をしています。 

各省庁にまたがっていることを各省庁にイニシアチブを取らせてまとまる筈もありません。 

内閣官房が中心となって各省庁に横串で様々な施策を講じていくことになろうかと思います。 

菅総理におかれては、地方議員も経験した叩き上げであり、総務大臣も経験、そして何よりも全ての省庁の要となる内閣の中の、内閣官房長官と言うその職責に7年8ヶ月もおられたのですから、その問題点、そしてそれらを解決するための方策は既に用意をされていると確信をしています。 

安倍政権の継承発展と言う言い方もできる一方で、安倍政権がなかなか打破できなかったことを「打ち壊し実現する・菅政権の誕生」に、私も心から期待をしておりますし、そのリーダーシップのもと全力でお支えをしたいと思っております。

菅官房長官との出会い

火, 2020/09/08 - 08:48
8年前の9月下旬、「具体的な事は菅さんにお願いしてあるから連携してください」と安倍総裁から連絡を受けました。
「同一選挙区政党鞍替え」。間に入って大変な調整をしてくださったのが菅幹事長代行(当時)でした。
選挙戦を無所属で戦うことも菅幹事長代行と調整し決めたことです。
この時、無所属で立候補し落選はしましたが、いきなり自民党の公認候補として戦うのではなく、一人の自民党員として、下足番、雑巾がけから始めるという姿勢を貫くならば、無所属の方が良いと言う判断に至ったと言う裏話があります。
結果的にはそれが正解でした。
政権奪還を見事に成し遂げ安倍政権が再び発足をした数日後、私は丁度、東急ハンズで買い物をしていました。携帯電話が鳴り着信を見てみると菅官房長官でした。
「何か困ったことがあったら遠慮なく連絡をください、待ってますからがんばってください。」と言う言葉の響き、今でも忘れません。そして私はその2年後、おかげさまで自民党衆議院議員として国会に戻ることができたのです。
地元自民党員の皆さんに大変なご迷惑をおかけしたにもかかわらず、地元のご寛容を頂戴し、奇跡的に議員活動を続けらるきっかけを作ってくださったのは菅官房長官。
元を忘れずにいたいと思います。
本日立候補です。








コロナ禍における地元からの声

日, 2020/09/06 - 15:31
台風10号が近づいてきています。 伊勢湾台風並みの大きな巨大勢力を持った台風であると言う事ですので、九州地方の方のみならず全国的に早めの予防策を講じ、くれぐれもご自愛いただきたいと思います。 

日々地元活動をしております。 

今は、コロナによって各地域のお祭りや会合、様々なイベントが中止となり、それらを常日頃お世話くださっている地域の役員の皆様への挨拶訪問を中心に日々地元活動をしております。 

地域の役員の皆様は、コロナによって大変なご不便、ご不自由を感じながらも、地域コミュニティーをしっかりと維持するためにご尽力くださっています。 本当にありがとうございます。 

まずはその感謝をお伝えしながら、お困り事等ございますかと言う事も含め、色々とお声を聞かせていただいております。 

やはり何かイベントでもないと外出をしないお年寄りについては引きこもりがちで、全然人と話をしなくなったと言うような声もお聞きしております。 ただでさえ自宅の中に引きこもり、クーラーも我慢して熱中症になるのではないかと心配されるようなお宅もあるのです。 通常であれば敬老会が行われるこの時期、地域の役員の皆さんが記念品を自宅にお持ちするなどして、ギリギリ地域コミュニティーを維持してくださっています。 

やはりどうしても外に出るのは怖いと言うお声も聞こえています。 ただ、ある程度の予防をすれば少しずつ地域コミュニティーを動かしても良いのではないかと言うような雰囲気も伝わってきています。 現実に防止策を講じて小さなイベントを少しずつ始められている地域もあります。 

やはり皆さんはコロナを心配しつつも、1日も早く地域コミュニティーが元に戻ることを心から期待していらっしゃると言うことがひしひしと伝わります。 

98日から14の投開票日まで自民党総裁選挙が行われます。 当然、地域を訪問するとこの関連の話題で玄関先での時間が自然と長くなります。 

しかし、総裁選挙のこと以上に皆さんから訴えられるのは、コロナ対策を十分に講じながら、やはり経済を動かしてほしい、地域交流がまた元のように日常の風景として戻るよう国が地方としっかりと連携をとって一刻も早く日常生活が取り戻せるよう尽力してまいる所存です。 

当たり前の日常生活がこれほど尊いものであると言う事、地域の皆さんも同様の感情をお持ちであることがよく理解できます。 秋祭りも軒並み中止。 地域コミュニティーをいかに維持していくのかということが本当に課題となる昨今です。

▽ウポポイ視察

月, 2020/08/24 - 22:57

北海道白老を訪ねウポポイ(民族共生象徴空間)を視察して参りました。 様々な議論を醸し出しているこの施設。 国の予算がなんと200億円も付けられている国立民族博物館です。 

この際、アイヌが先住民族であったかどうかと言うような議論に関しては私の持論もありますが、あえて先住民族であったと言うことを前提としての心構えで、見学させていただきました。 

結論から申し上げると、先住民族であると言うアイヌ文化を紹介する博物館の展示物にしては、歴史的検証がなされたとは言えないようなものばかりであり、国立民族学博物館としてはいかがなものかと、疑問符を打たざるを得ない印象を持ちました。 

いくつかの根拠がありますが、最も象徴的なのはまず展示物の新しさです。 説明書きをチェックしながら、私が記憶した限りでは、最も古い展示物は1980年代のものが数点。 展示物ほとんどが2000年代に作られたもの、あるいは2017,18,20年頃、つまり最近作られたものばかりなのです。 

新しいものを展示することに私は反対をするものではありません。 しかし先住民族であるならば、古くから伝えられた展示物、歴史的検証価値のあるものが展示されて然るべきと思うのですが、一切そのような展示物は見当たりませんでした。 穿った見方をすれば、「新しいものしかないのかもしれない」などとも考えてしまうような展示です。 ぜひともアイヌ民族が先住民族であると言うことを歴史的に科学的に見学者が理解することのできるような展示物を示してほしいと心から願っております。

もちろん古い時代の展示物もありました。しかしこれは一般に日本の古い時代に当たり前に存在していた食器や農具などであり、アイヌ民族だけが使っていたものであると言う但し書きすらない展示物ばかりの印象でした。

アイヌ文化を継承発展させようとする活動の調査、検査についても然り。 大きな立派なガラスケースの中に収められた資料を見ますと、極最近のイベントのポスターの様なものばかりなのです。 果たしてこのような立派な陳列ケースの中に入れるような資料なのでしょうか?

アイヌ民族と江戸時代の武士との交流についての資料がありそうなものですが、これも全く陳列されておりませんでした。

今回の視察では、仙台藩白老陣屋跡資料館も視察してきました。 幕末、白老から東へ北方領土にかけて、なんと仙台藩が外敵から守るため安全保障上の陣を構えていたのです。 そして、あまりにもの寒さに耐えかね地域地域に住んでいたアイヌの方々から生活の知恵を貰いながら、武士達はアイヌと多くの交流をしてきたと資料館に展示されております。 ウポポイ博物館には江戸時代から伝えられる資料は全く展示されておりませんでした。 と、同時に、このような幕府との関係についても全く展示されておりませんでした。 

そして気になることがもう1つ。 展示された資料にはその多くには所有者がいるのです。 国立民族博物館ですから、博物館が自ら所有していたり、あるいは所有者が寄贈していたりするのが普通だと思うのですが、当該博物館所有の展示物が全くありません。 まさか、所有者に対して貸出料等を支払っていないかどうか?などと疑ってしまいたくもなるのです。 

特別展示室。先住民族であるアイヌ民族に関する何か特別なテーマを取り上げた特別展示なのかと思いきや、現在アイヌ文化に取り組んでいる現代人の日常生活を展示したものです。 この方々がアイヌの子孫なのかどうかも明確ではありません。 中にはアイヌ文化振興に取り組んでいる方が日頃なりわいとしている職業についての展示などもあり、その展示コンセプトが全く理解できません。 今後どのような特別展示が行われるのか興味津々であります。 

いやしくも国立民族博物館です。 大切な民族の伝統歴史文化が見学者に浸透するような運営でなければならないはずです。そのためにも博物館の運営にはまだまだ改善が必要だと認識をしました。

お金のことを、あまり言いたくありませんが入場料は1200円です。 それに値する博物館なのかと言うことについては専門家の議論に委ねたいと思いますが、少なくとも文化歴史の素人である私が一般人として見学をして得た感想としては「値しない」と思っています。 歴史的な文化の重み、深み、そこから派生する人々の生活が全くイメージされる事はありませんでした。  

国立の施設として多額の税金を投じたからには、今後とも施設に対する検証を継続していく必要があります。歴史の真実を継承していくためにも、あらゆる民族の文化を大切にしていくためにも、今回の気づきをもとにフォローしていきたいと思います。

今回は中国資本により買収された土地についても何箇所か視察をしてまいりました。 この件につきましてもまた改めて報告をさせていただきます。